【本音を暴露！】税理士が顧客を断る理由は？｜コロコロ税理士が変わると税務調査の対象にも(>_<)

本記事ではこんなお悩みを解決します。

実は、税理士はほとんど、自分から顧問契約を切りません。

つまり、税理士が顧客に顧問契約の解除を伝えるときは相当な決意の元で告げています。

税理士に断られる人はすべてと言っていいほど、ある共通した特徴があります。

また、残念なことに、何度も税理士に断られる方は、税務調査も入りやすい傾向にあります。

そこで、本記事では、税理士に断られる理由を理解し、税理士と上手くやっていく方法、さらには新しい税理士の探し方をご紹介します。

実は、税理士と長いお付き合いができれば、

と、メリットが多くあります。

【税理士から顧問契約を解除された！】税理士が顧客を断る5つの理由は？

「新規顧問契約」を断る理由については次章で解説しています。

税理士は顧問契約を断れば、その分、収入が減ります。

それ以上に、良い税理士は、「自分が顧問契約を解除してしまったら、きっと困るだろう」という思い（プロ意識）もあり、「契約解除」という決断をするときは、もうどうすることもできない状態のときだけです。

このような状況下で契約を切られる方は、どこの税理士事務所に行っても契約を切られることが多いです。

つまり、同じ過ちをしているのです。

もちろん、税理士にすべて合わせる必要はありません。

ですが、気遣いもビジネスには必要で、税理士に対しての行動も同じと言えるでしょう。

今回ご紹介する行動を少しでも改善し、税理士に協力してみて下さい。

すると、顧問契約を解除されないばかりか、節税効果抜群になり、結果、手元にお金が残り、税理士を探す手間も省けて一石二鳥です。

税理士が顧客を断る理由順です。

ここではその内容（背景）と改善すると見えるメリットを記載しました。

税理士が顧客を断る理由①｜
資料をなかなか提出してくれない

を期日の直前に出すのはNGです。

申告は、期限を過ぎると「無申告」という名の法律違反になり、青色申告などの特典が受けられなくなる危険性があります。

そんな中、資料を1週間前とか、ひどい人は前日に持ってくる方がいます。

それでも税理士は何とか間に合わせます。

間に合うことがわかると、「なんとかやってくれるもんなんだ」と思い、どんどん資料提出が遅くなる人も･･･。

顧客があなた1人であればなんとかなりますが、期限までに申告しなければならない顧客は多数います。

税理士やその事務所の事務員は深夜まで残業して、何とか形にしなければなりません。

労働環境が悪くなると、優秀な事務員も辞めていってしまいます。

そうなると、究極の選択をするしかありません。

税理士はなんとか役に立ちたいと思いつつも、他のお客様や事務員を守るために、顧問契約を解除する選択せざるを得なくなります。

もちろん、皆さんお忙しいのも重々承知しています。

ですが、少し提出が早いだけでも、

• 節税対策を練ってもらえる
• より節税対策を練った申告書を作ってもらえる

などの顧客側にもメリットがあります。

最適な税金対策を練ることができるのは決算の3ヶ月前くらいです。

決算直前期にできる税金対策は数が限られます。

ましては、決算が終わって申告期限ギリギリの資料提出では何も手立てを打てません。

資料を早く渡すことは、税理士側もお客様側もメリットだらけ

税理士が顧客を断る理由②｜
連絡が取れない・ドタキャンが多い

期中の会計処理や決算を組むに当たって、顧客に確認したい事項も必ず出てきます。

そのとき、連絡が取れなかったり、取れたとしてもなかなか回答がもらえなかったりすると、そこで作業が止まってしまいます。

税理士が顧客を断る理由③｜
納税意識が極端に少ない

税金は誰だって納めたくありません。

私も嫌です。

税理士は顧客の味方ですが、国家資格を所有してお仕事している関係上、脱税行為はできません。

そこで、税理士はできうる限りの節税対策を施します。

とは言え、所得が多ければ、それなりの税金を払うことに･･･。

「税金を納める」ことを極端に嫌がる人がいます。

その言い分を実行すれば「脱税」行為になることも･･･。

税金を払わないと会社は大きくなりません。

なぜなら黒字にならないと純資産が増えないからです。

黒字になればなるほど税金は増えますが、純資産も同時に増えます。

税理士はその増えてしまう税金を合法かつ最大限に抑える対策を講じます。

「納税はしたくない」という考えではなく、「納税は最小限にとどめる」という思考になれば、税理士との連携でより節税対策をすることができます。

無理強いして、脱税まがいの処理をするよう依頼すれば、税理士も顧問契約解除せざるをえなくなります。

税理士が顧客を断る理由④｜
顧問料の値下げ交渉ばかりしてくる

顧客の中には、「業績が悪いから」とか「仕訳量が最近少ないから」と言った理由で毎月の顧問料の値下げ交渉を提案してくる方がいます。

顧問料にはアドバイス料なども含まれているので、「仕訳数が減った」という理由ではそんなに下げられません。

「業績が悪いから」という気持ちもわかりますが、そういった方に限って業績が良くなっても顧問料を上げる提案はしてこないでしょう。

もし、顧問料に納得がいかないようであれば、契約（依頼内容）を見直し、適切な顧問料を模索して下さい。

税理士さんの多くは、値下げを見込んで報酬を高くはしていません。

つまり、ぎりぎりの値段を出しています。

税理士報酬は、税理士さんで独自で決めることができます。

そもそも高い単価の税理士さんの顧問料を下げてもサービスの低下が起きるだけです。

それよりも、もともと単価の低い税理士さんに依頼する方がいいでしょう。

税理士が顧客を断る理由⑤｜
話を聞かない

税理士が問題を指摘しても、聞き流す方や自分のやり方を押し通す方も要注意です。

重大な問題を予見すると税理士がアドバイスを行うこともあります。

そのアドバイスを聞くか聞かないかは経営判断ですが、全く考えずスルーする人もいます。

このように、コミュニケーションが取れない状態が「キケン」だと判断すれば、国家資格で仕事をしている以上、契約解除せざるを得ません。

【新しい税理士が見つからない(;´Д｀)】税理士があなたとの顧問契約を断る理由は？

「今までの顧問契約」を断る理由については前章で解説しています。

最初の2つの理由は、どうしてもしょうがないことなので、あきらめましょう。

残りの4つの理由は、1つでも当てはまったらダメと言うわけでなく、総合的な判断になります。

税理士さんは、どこも受け入れてくれない人に対して、「かわいそうだから変わってくれるなら受け入れてあげようかな」と思う人も多いです。

また、事務所を開設したてで、お客獲得に意欲的な事務所もあります。

上記に当てはまったら、ダメではなく、できるだけ改善すれば、いい税理士さんと出会うことができます。

税理士が新規顧客を断る理由①｜
新規顧客を受け入れるキャパがない

人気の会計事務所は、お客様からの紹介が多く、いつも手がいっぱいです。

また、人員が少ない事務所も同じく新規顧客を受け入れるキャパがありません。

この場合は、事務所側の理由なので、もし断られても気にせず、他を当たりましょう。

事務所側の理由で断られる人は、押しに弱い先生もいて、引き受けてもらえることがありますので、めげずにお願いするのも手です。

税理士が新規顧客を断る理由②｜
新規客の業界のことがわかならい

通常の業界のことなら、経験したことがない業界も引き受けてくれます。

ただ、特殊な業界や苦手意識がある業界は、引き受けてくれない場合があります。

例えば、ITが苦手な先生は、ITの専門用語や慣習、会計処理などは、ミスの原因になるので、お互いの為にやりたくないと思う税理士さんもいます。

今までの顧問先にない業界は、最初いろいろと気を使って処理をします。

その時間とコストに報酬が見合わなければ、断られる可能性もあります。

税理士が新規顧客を断る理由③｜
税理士事務所を転々としいている

税理士事務所を転々としている方は最も嫌煙されます。

事務所を変える理由が、お客様側だとしても、「自分の事務所がすぐに切られる可能性が高い」と考え、嫌煙されます。

せっかく、スムーズに取引できるようになった途端に契約を切られるとかなりの痛手です。

逆に、税理士事務所側から顧問契約を解除される人も嫌煙されます。

税理士事務所側から顧問契約を解除することは稀なので、「何かしら理由がある」と嫌煙されてしまいます。

とは言え、過去は変えられないので、

対策としては、

がいいでしょう。

税理士が新規顧客を断る理由④｜
過去の会計処理が不適切

面談時に過去の決算書、申告書などを持参いただき、会社のことや申告のことをお伺いします。

その時、お伺いしたお話により、過去の会計処理があまりにも不適切、かつ、直すつもりがないようであれば、引き受けてもらえない可能性が高いです。

税理士が新規顧客を断る理由⑤｜
脱税意識が強い

見せていただいた資料や、面談時のお話から、あまりにも脱税意識が強い場合はお断りされる可能性が高いです。

もちろん、「今の政治家が無駄遣いして税金払うのもムカつくよね～。」くらいの会話なら全然OKです。

ただ、「政治家も悪いことしているので自分も払わないようにしたい。」など、あきらかな脱税をほのめかすのは得策ではありません。

税理士が新規顧客を断る理由⑥｜
相性が合わない

上記理由の1つでも当てはまってしまったら、受けてもらえないというわけではありません。

最後は、総合判断になります。

その相性も「まったく相いれない」くらい悪くなければ大丈夫です。

相性の悪さがお互いの認識のズレになり、トラブルに発展する可能性が見えてしまうと、断られる可能性があります。

また、「顧問料」を値切りすぎるのもダメです。

顧問料を下げたいのであれば、自分でできることは自分でやる必要が出てきます。

税理士から顧問契約を断られない方法は？

税理士が顧客を断る理由を見ると、ほとんどがマナーの範囲の話です。

本業が忙しいと、利益に直結しないことは、どうしても対応がおざなりになってしまいます。

できるビジネスマンほど優先順位がはっきりしているので、これは致し方ないことです。

ですが、税理士に対しても「最低限のマナーを守る」だけで、契約解除を申し出ることはありません。

税理士が苦渋の選択で顧問契約解除を決意する理由は大きく分けると2つ。

• 資料の提出（または連絡）が遅い
• 脱税まがいの申告書の作成要求ばかりしてくる

です。

最低限、この2つだけは改善する努力をすれば契約解除にまで発展しない可能性が高くなります。

税理士をコロコロ変えている方は、どんなに取り繕っても、決算書や申告書の内容を見ると、「あ～、この人はいろいろな税理士から契約解除されてうちに来たんだな。」とすぐわかります。

税務署もすぐわかります。

なぜなら、数字に違和感が出てしまうからです。

数字に違和感が出れば、税務署は「脱税」を疑います。

そうならないためにも、1人の税理士さんに少しでも長く顧問をしてもらえるよう、努力することも必要になります。

まとめ：契約解除されることが続く人もほんの少し行動を変えるだけで税理士さんと長い付き合いができる

税理士に顧問契約を断られる人も、ちょっとした行動の変化で、税理士さんと長いお付き合いができるようになります。

税理士と長いお付き合いができれば、

と、メリットが多いです。

税理士さんを探す時や税理士さんに事業内容を話す時、決算の相談など意外に打合せ時間がかかります。

かかりつけ医同様、付き合いの長い税理士さんであれば、そういった打合せ時間を短縮させることができ、結果、本業に時間を割くことができます。

税理士さんとの資料や質問のやりとりは面倒ですが、税理士さんがコロコロ変わるよりも数倍メリットがあります。

1つでもいいので、「顧客を断る理由」の行動を見直ししてみてはいかがでしょうか。

中には、ムカつく税理士もいるでしょう。

そんな税理士に当たってしまった時は、こちらから契約を断り、新しい税理士さんを探すのが賢明です。

「なかなか税理士さんが見つからない」と悩んでいる方は、プロが税理士を探してくれるエージェントを活用してみて下さい。