無料で税理士に相談すると、いろいろと危なそうで不安です。
税理士への相談は、たとえ無料でも全く危なくないですよ。
ただ、もちろんデメリットも存在します。
そこで、本記事では、税理士に無料で相談するデメリットや落とし穴を詳しく解説します。
- 税理士に無料で相談するデメリット
- 税理士に無料で相談するメリット
- 税務相談の落とし穴（注意点）
- 無料で相談しても解決しなかった場合の対処法
凛
です
- 税理士事務所勤務歴：10年
- 税理士依頼歴：15年
「中の人」と「依頼側」
両立場で得た税理士とのお付き合いを元に「失敗しない税理士選び」を発信中
- 税理士事務所勤務歴：10年
- 税理士依頼歴：15年
「中の人」と「依頼側」
両立場での税理士とのお付き合いを元に「失敗しない税理士選び」を発信中
税理士の無料相談の気になる5つのデメリット
まずは、気になるデメリットを見ていきましょう。
デメリットへの解決策も一緒に解説しています。
税理士無料相談のデメリット①｜
相談できる時間が短い
税理士無料相談を「電話」で行う場合は、時間制限は特にありません。
ただし、あまり長くなるようなら、ある程度のところで終わるか、面談をすすめられる可能性が高くなります。
長くなるような相談は、電話では的確なアドバイスは厳しくなります。
「面談」で行う場合は、相談時間が大体、30分前後の時間で設定されています。
税金に関する問題は複雑で、詳細なヒヤリングや分析が必要になることも･･･。
その為、聞きたいことがまとまらず、だらだら話してしまうと、アドバイスがもらえる時間が減ってしまいます。
特に、相続の相談では、自分の感情が高ぶって親族の愚痴が多くなり、結果、あまり相談できない人もいます。
面談の前に、相談内容や聞きたいことをまとめ、冷静になって相談にのってもらいましょう。
税理士無料相談のデメリット②｜
相談内容に詳しくない税理士に当たる可能性もある
税金には、「法人税」「消費税」「所得税」「相続税」「贈与税」などがあります。
税理士はすべてに精通していますが、専門性がある程度あります。
例えば、「法人や個人事業主に強い税理士でも相続の経験があまりない。」とか、逆に、「相続関係に非常に強いが法人はあまりやっていない」と、税理士にも得意分野があります。
相談内容がごくごく一般的なものであれば、すべての税目に対応できますが、少し難しい相談になるようであれば、その相談に強い税理士を選びましょう。
相談する前に、「○○税」のことを聞きたいとあらかじめ伝えておきましょう。（特に面談の時は注意して下さい。）
また、同じ税でも、「住民税」や「固定資産税」、「事業税」、「自動車税」は、国税ではなく地方税になります。
これらの税金については、税理士は大まかなことだけしかわかりません。
詳しい計算方法や手続きの方法などは、お住いの市区町村に相談した方が的確なアドバイスをいただけます。
税理士無料相談のデメリット③｜
一般的な相談しかできない
無料相談では、一般的な相談にしかのってもらえません。
- 税金はいくらくらいになりますか？
- いくら節税できますか？
- ふるさと納税はいくらしたらいいですか？
と、具体的な数値を聞いてこられる方がいます。
ですが、これらは、年収総額や扶養、その他の控除など細かく聞き取る必要があり、計算も複雑なことから、無料では相談にのってもらえません。
無料で行われる税務相談は、
- 税金の計算はどうすればいいですか？
- 「○○」の書き方がわからない
- 「○○」は節税対策になりますか？
- 「○○」は申告が必要ですか？
など、一般的な相談のみになります。
どのくらいの質問に答えてもらえるかわからなければ、ダメ元で相談してみても、もちろん大丈夫です。
税理士無料相談のデメリット④｜
土日祝日や夜間は相談できないことが多い
税理士の無料相談は、主に、国や地方自治体、公共団体が行っており、開催日時は営業時間内になります。
その為、お休みの土日祝日や夜間は相談することができません。
ですが、税理士事務所での無料相談は、一部、土日祝日や夜間も対応してくれることもあります。
ただし、次章の「デメリット⑤｜営業（勧誘）されることもある」ので、注意しましょう。
税理士無料相談のデメリット⑤｜
営業（勧誘）されることもある
無料相談は下記のようにいろいろなところで開催されています。
| 相談場所 | 電 話 | 面 談 | 連絡先 | |
|---|---|---|---|---|
| 国税庁 税務署 | 要予約 | 電話相談センター（0570-00-5901） 最寄りの税務署 具体的には、国税庁のHPをご覧ください。 | ||
| 税理士会・ 税理士会支部 | 要予約 | 「〇〇県 税理士会 無料相談」とネット検索すると連絡先HPあり （例：東京税理会HPはこちらから） | ||
| 市区町村 | 要予約 | 要予約 | 「○○市役所 税 無料相談」とネット検索すると連絡先HPあり （例：世田谷区HPはこちらから） | |
| 税務相談室 | 日本税務研究センター（03-3492-6016） 具体的には、日本税務研究センターHPをご覧ください。 | |||
| 無料相談会 | 駅前や商業施設などで開催 | |||
| （税理士事務所） | 要予約 | 各税理士（会計）事務所 | ||
国や市区町村で開かれる無料相談は、公共の予算で開催されているので勧誘がありません。
逆に、無料相談会で顧問契約をお願いしたい税理士さんに出会っても依頼できません。
一方、税理士会や税理士事務所で行っている無料相談会は、勧誘される場合があります。
特に、税理士事務所（会計事務所含む）での無料相談会は、新規顧客獲得の目的があるので、次につながる提案はあるでしょう。
もちろん、無料相談だけで話がすむものも多く、強引な勧誘はありませんので安心して下さい。
税理士の無料相談の3つのメリット
次は、メリットを見ていきましょう。
1つ1つ見ていきましょう。
税理士無料相談のメリット①｜
気軽に相談できる
税理士の無料相談は、電話、もしくは、面談で行われます。
面談は通常、予約が必要ですが、電話であればすぐに相談することができます。
電話であれば、ネットでわからないことを検索している間に、ネット以上の情報を得ることができますよ。
税理士無料相談のメリット②｜
正確な情報を手に入れることができる
無料と言えども、税理士に相談できるので、「正確」で「的確」な情報を手に入れることができます。
特に、税金はちょっとした条件で大きく変わるものです。
ネットで検索した情報が、自分に当てはまるのか判断が難しいものも･･･。
例えば、「副業収入20万円以下は申告不要」とネットでは言われていますが、すべての人が当てはまるわけではありません。
一般的に言われているものでも、条件次第では当てはまらないこともあります。
条件に当てはまらなければ、たとえ「正確な情報」だったとしても「的確な情報」とは言えません。
税理士無料相談のメリット③｜
匿名で相談できる
すべてではないですが、税理士無料相談は、匿名で相談できるものが多く、安心して相談できます。
ただし、面談で相談する場合は、個人情報が必要な場合が多くなります。
無料税理士相談には落とし穴あり
無料とは言え、税理士に相談することはメリットが多く、ぜひとも活用したいサービスです。
ですが、ミスマッチがおきると、税理士自身が所持している情報や経験には限界があり、正確なアドバイスがもらえない場合もあります。
相談するときは、相談したい税目に詳しい税理士に相談しましょう。
また、いくら税理士に知識があっても、相談者が相談内容を正しく伝えてないと的確なアドバイスをすることができません。
税金関係は、ちょっとした事実が違うだけでも大きく税額が変わります。
的確でないアドバイスのまま突き進むと大きな損失にもなりかねません。
複雑な相談になる場合は、無料相談はあくまでアドバイスにとどめ、きちんと顧問契約を結んで税理士にしっかり取り組んでもらいましょう。
簡単な相談であれば、一度の無料相談で解決できます。
一方で、複雑な相談は、無料相談で解決することは稀です。
特に、個別の事情に応じた相談や難しい問題は、継続的な相談とアドバイスが必須なので注意が必要です。
大規模な税務問題については、信頼できる税理士と契約し、持続的なサポートを求めることが賢明と言えるでしょう。
無料で相談しても解決しなかった場合の対処法
無料で相談しても解決できない場合、税理士ときちんと顧問契約を結んで対処してもらいましょう。
そこで気を付けたいのが、
- 税理士に任せたい税目の専門性があるか
- 相性が合うか
です。
税理士にも専門性があると前述しましたが、難しい問題ほど、専門性が必要不可欠になります。
また、いくら専門性があっても、偉大な先生でも、相性が合わないとうまく回りません。
税理士に依頼する場合は、何人かの先生に合って、じっくり決めましょう。
税理士探しには、税理士事務所で開催される無料相談会に行ったり、税理士会で行われる無料相談会もおすすめです。
さらには、税理士を紹介してくれるサービスもあるので、そちらで何人か紹介してもらい、総合的に判断するのも手です。