【税理士が間違いだらけで困る！】改善してもらうには？｜放置した場合のリスクも解説

本記事では、

を詳しく解説します。

結論を先に言うと、

こちら側で一定の対応を取り、それでも税理士が間違いを繰り返すのであれば、他の税理士に変える必要があり

ます。

間違いは多くのリスクとストレスを抱えることになります。

私自身も前の税理士がミスが多く、何年もとても大変でした。

やむなく税理士を変えた結果、良いことだらけでした。

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私が税理士を探したときにお世話になったエージェントは下記のとおりです。

税理士が間違いばかりする7つの原因

税理士も人間であり、業務の中でミスをしてしまうことがあります。

ですが、日々、その間違いを最小限に抑える努力をしています。

それでもミスは起きるものですが、頻繁に間違いをしてしまうには、ほぼ、同じような原因があげらます。

本記事では、その原因をわかりやすく解説します。

特に、「5」「6」に当てはまると思ったら、即刻、税理士を変えることを検討しましょう。

1つ1つ見ていきましょう。

税理士が間違いだらけになる原因①｜
業務量が多い

税理士は日々多くのクライアントを抱え、それぞれの案件に対応しています。

特に確定申告時期や決算期など、業務が集中する時期には、一人の税理士が対応できる業務量を超えてしまうことも少なくありません。

こうした状況では、1つ1つの業務を細かく確認する余裕がなくなり、計算ミスや書類の記載漏れといった単純なミスが発生しやすくなります。

また、クライアントごとに異なる税務状況を把握しながら、迅速に処理を進めなければならないため、確認作業が疎かになってしまうこともあります。

その結果、本来防げるはずの誤りが見落とされ、後々問題となるケースが少なくありません。

税理士が間違いだらけになる原因②｜
チェック体制の不備

業務量が多くなるとミスが出てきますが、チェック体制が整っていれば、ミスもある程度、防げます。

とは言え、人員不足の事務所では、チェック体制も整っていないところも多くあります。

また、税理士1人で入力から決算書や申告書を作成している事務所では、チェックしてくれる人がいないため、単純ミスも見逃されてしまうのが現状です。

税理士が間違いだらけになる原因③｜
引継ぎ不足

人がコロコロ変わる事務所もミスが多くなります。

例え、綿密な引継ぎがあっても、税理士事務所では1人で数十社担当することもあり、すべてに対応はできません。

ましては、引継ぎがうまくいっていない事務所では、間違いが多くなります。

税理士が間違いだらけになる原因④｜
経験不足

税理士資格を取っても、経験不足だとミスが多くなります。

税務は法律である以上、知識が重要ですが、経験も大きな要因になります。

経験が多ければ、ミスが出てしまうケースを予測し対策ができます。

税理士が間違いだらけになる原因⑤｜
税制改正や特例の勉強不足

税法は毎年のように改正され、新たな特例や変更点が追加されます。

そのため、税理士は最新の情報を常に入手し続ける必要がありますが、毎日の業務に追われ、税制改正のすべてを網羅する時間やリソースが確保しづらいことがあります。

特に、適用範囲の広い税制改正や、特定の業種に関わる特例などは見落とされがちです。

その結果、適用できる控除や節税策を利用し損ねたり、誤った税率や計算方法を適用してしまうことがあります。

税理士が間違いだらけになる原因⑥｜
仕事への情熱不足

これはあってはならないことですが、毎年同じミスを犯している場合は、仕事そのものの情熱がないと判断した方がいいでしょう。

以前、雇っていた税理士がまさにこれでした。

従業員の子供の名前や生年月日を毎年間違えていました。

間違いを指摘してもすぐには直さず、放置しているのでしょう。

生年月日を間違えれば、いずれ扶養控除できる年になっても扶養控除されません。

こういった、危機意識がない税理士は、その場しのぎの仕事をする癖がついてしまっています。

税理士が間違いだらけになる原因⑦｜
顧客からの情報提供の遅れや不足

税理士が正確な申告を行うためには、顧客から必要な資料や情報が適切に提供されることが前提となります。

しかし、クライアント側の準備が遅れたり、情報が不足していたりすると、税理士は限られた情報の中で処理を進めるしかなくなります。

特に、売上や経費の明細が揃っていなかったり、契約書類の提出が遅れたりすると、税理士は不完全なデータをもとに申告書を作成せざるを得ません。

その結果、数字の誤りや税務処理のミスが発生しやすくなります。

税理士の間違いを放置すると発生するリスク

税理士の間違いをそのままにしてしまうと、どのようなリスクが発生するのでしょうか？

具体的なリスクを解説します。

1つ1つ解説します。

リスク①｜
払わなくていい税金の支払い

税理士の間違いで、節税できるはずの「控除」をしなかった場合、払わなくていい税金を支払う羽目になります。

私の実家で依頼していた税理士は、7年以上ある間違いに気が付かず、結果、ずっと、支払う必要のない税金を払い続けていました。

結果、トータルで100万円近く、必要のない税金を支払う羽目に･･･。

私が税理士事務所に勤めて、間違いに気が付きましたが、もう、還付申告の期限も過ぎていて取り返せませんでした。

払い過ぎの税金は、申告（還付申告）しないと戻ってこない

ので注意しましょう。

リスク②｜
税務調査での指摘や追徴課税

「リスク①払わないくていい税金の支払い」の逆のバージョンがこの「リスク②税務調査」です。

先ほども解説したとおり、税務署は払い過ぎの税金には見向きもしませんが、税金が少なく申告されていないかのチェックは厳しく行っています。

税務申告の誤りがそのままにされていると、税務調査のときに指摘を受ける可能性が高くなります。

税務調査は、確定申告後にランダムで行われることもあれば、不審な点が見つかった場合に重点的に実施されることもあります。

申告内容に誤りがあった場合、修正申告を求められ、結果として追加の納税と「過少申告加算税」や「延滞税」などのペナルティーが課されます。

リスク③｜
修正申告によるコストの発生

税務調査が行われると、同席する税理士に追加の報酬を支払う必要が出てくる場合があります。

また、修正申告には、税理士への追加依頼が必要となるケースが多く、再計算や書類作成のための追加コストが発生します。

そのため、初めから正確な申告を心がけ、万が一、ミスが発覚した場合には、できるだけ早く修正することが、無駄なコストを避けるための重要なポイントとなります。

信用力の低下

税務処理のミスが発覚し、修正申告や税務署からの指摘が公になった場合、会社や個人の信用が低下する可能性があります。

税務調査では、取引が正しいか、仕入先や得意先に照会することもあります。（反面調査）

このことから、取引先に対しても信頼を失うことになり、ビジネスの継続に悪影響を及ぼすことがあります。

個人事業主であっても、税務問題が原因で契約を打ち切られるケースもあるため、正確な税務処理が求められます。

税理士の間違いを防ぐ方法は？

定期的な打ち合わせの場を設ける

税理士との打ち合わせは、業務を円滑に進めるために欠かせません。

決算期や確定申告の時期に集中して業務を進めるだけではなく、年間を通して継続的に情報交換を行うことが重要です。

定期的なミーティングを設けることで、税務の進捗状況を確認し、申告ミスや書類の不足を未然に防ぐことができます。

例えば、月次や四半期ごとにミーティングを設定し、経営状況や税務に関する相談を行うことで、より多くの節税対策を講じることができます。

必要な資料は早めに提出する

税理士が適切に業務を行うためには、クライアント側が必要な情報を早めに提供することが不可欠です。

書類の提出が遅れると、税理士が短期間で処理を行わなければならず、結果としてミスを引き起こす原因になります。

また、提出が遅れることで税務申告の期限に間に合わず、延滞税や罰則が発生する可能性もあるでしょう。

税務の基本知識を身につける

税理士にすべてを任せるのではなく、クライアント自身も税務の基本知識を身につけることが、ミスを防ぐことに有効です。

税務の知識が全くない状態では、税理士からの説明を理解するのが難しくなり、適切な判断を下すことができません。

例えば、消費税の仕組みや所得税の計算方法、控除の種類など、基本的な税務の仕組みを理解しておくと、税理士とよりスムーズにやり取りができるようになります。

また、税制改正があった際にも、基本的な知識があれば、どのような影響を受けるのかを判断しやすくなります。

わからないことは税理士に質問しましょう。

税理士側も質問されることで、クライアントの申告で気を付けなければならないことを再確認することができます。

税理士の間違いを改善してもらうための効果的な方法

税理士の間違いを発見した場合、単に指摘するだけではなく、どのように伝えればよりスムーズに改善してもらえるのでしょうか？

適切な伝え方をしなければ、税理士がミスを認識しないままになったり、関係が悪化したりする可能性があります。

ここでは、効果的な改善依頼の方法について詳しく解説します。

感情的にならず丁寧に指摘する

税理士にミスを指摘するときは、感情的にならず、丁寧に伝えましょう。

間違いばかりする税理士に対しては、ついつい感情的になってしまいますが、税理士はプライドが高い人も多く、ミスを指摘されることで必要以上に傷つきます。

そのため、攻撃的な言い方が続くと、相手が防衛的になり、関係が悪化します。

また、税理士の意見を尊重しながら話を進めることで、協力的な姿勢を引き出しやすくなります。

「教えて下さい。この処理はこのような解釈で正しいでしょうか？」といった形で質問すると、税理士の立場も尊重し、かつ、間違いを指摘することができます。

具体的な間違いの根拠を示す

税理士に間違いを指摘するときは、単に「間違っている」と伝えるのではなく、どこがどのように間違っているのかを明確に指摘しましょう。

例えば、売上の計上ミスがある場合は、実際の売上明細や銀行の入金履歴を提示し、どのような差異が生じているのかを明確に示します。

会計は、根拠となる証拠を元に計上します。

その根拠となる証拠を提示することで、税理士にキチンとした情報が伝わり、かつ、間違いも防ぐことができます。

修正してもらったら必ずチェックする

ただでさえ、間違いの多い税理士。

きちんと処理されているかわかりません。

その為、修正したと連絡が来たら、必ず、再度確認を行い、同じミスが繰り返されていないかチェックしましょう。

間違いだらけの税理士の中には、「修正箇所は直したが、それに関連する数字が直っていない。」なんてこともあります。

そんなミスを防ぐためにも、修正をお願いした箇所と関連する箇所も再チェックするようにしましょう。

税理士を変更すべきか判断するためのポイントは？

何度指摘しても改善されない場合、税理士を変更する選択肢も考えましょう。

本章では、税理士変更の判断基準について詳しく説明します。

税理士変更の判断基準①｜
ミスの頻度

税理士がたまにミスをすることは、業務の性質上ある程度、避けられないものです。

ですが、同じようなミスが何度も繰り返される場合は問題です。

特に、税額計算の誤りや控除の適用ミスなど、防ごうと思えば防げるミスや、何度も指摘しているミスを繰り返すようであれば、税理士を変更することをおすすめします。

税理士変更の判断基準②｜
ミスの影響

修正申告が必要になったり、税務調査の対象になったりするような重大な間違いが続くような場合は、税理士を変更することをおすすめします。

税理士変更の判断基準③｜
ミスをしたときの税理士の対応

人はミスをしたとき、その人の本性や仕事の姿勢が表れます。

ミスを指摘した際に誠実に対応し、迅速に修正を行ってくれる場合は、信頼に値するでしょう。

ですが、指摘されたミスに対して言い訳をしたり、責任を逃れをしたりする態度が見られる場合は注意が必要です。

また、ミスを認めても、時間がないと言ってなかなか修正してくれない場合や、修正しても報告がない場合も注意が必要です。

できる税理士は、修正があったらすぐに修正します。

あとで修正すると、忘れてしまうこともあるし、やり取りの記憶がぼやけて、また、ミスを誘発するからです。

税理士変更の判断基準④｜
ミスをされたときの自分の状況

税理士がミスをすれば、追加の税金を払う羽目になるかもしれません。

最悪、税務調査の可能性が高まることも･･･。

逆に、払わなくてもいい税金の納付をしてしまうことにもなるかもしれません。

還付申告も税務調査の可能性が高まります。

税務署は税金を還付（返却）するときは、本当に返却に値するかチェックしてから還付します。

そのチェックのときにおかしな点があれば、問い合わせや税務調査の連絡が来てしまうこともあります。

ミスに対する対応が事業の遂行に差し障りが出てくるようであれば、税理士を変更することがおすすめです。

新しい税理士の見つけ方

税理士の変更を検討する際には、現在の税理士と他の税理士の対応やサービスを比較しましょう。

税理士ごとに得意分野や対応力に違いがあります。

より自分のニーズに合った税理士を見つけることで、税務業務の精度や効率を向上させることができます。

税理士の探し方は大きく分けて次の7つあります。

それぞれのメリット・デメリットは下記記事で詳しく解説しています。

特に、

人は、「4.税理士紹介会社で探す」がいいでしょう。

評判の良い税理士紹介会社は下記のとおりです。

まとめ

税理士の間違いは避けられないこともありますが、適切な対処をすることで被害を最小限に抑えることが可能です。

適切な対応を心がけ、信頼できる税理士との関係を築きましょう。

税理士のミスが発生することは珍しくありませんが、重要なのはそのミスにどのように対応するかです。

問題が発覚したときには、まず冷静に状況を分析し、具体的な間違いを明確にして、適切な修正を求めることが大切です。

間違いを指摘するときには、感情的にならず、事実に基づいた根拠を示しながら伝えることで、円滑に修正を進めることができます。

また、税理士との良好な関係を維持するためには、コミュニケーションが不可欠です。

定期的に打ち合わせを行い、税務の進捗状況を共有することで、ミスの発生を未然に防ぐことができます。

必要な資料の提出を早めに行い、税理士が十分な時間を確保できるよう配慮することも重要なポイントです。

それでも改善が見られない場合は、税理士の変更を視野に入れる必要があります。

ミスが頻繁に発生し、対応が不誠実である場合は、税理士変更も視野に入れましょう。

税理士の態度にも多くの不満が寄せられています。

税理士への不満がある方は、新しい税理士を探すことでストレスが解消されます。

税理士探しが面倒な方は、税理士紹介サービスを利用してみましょう。

税理士の選び方については、下記記事で詳しく解説していますので参考にしてみて下さい。