税理士に無料で相談する方法5選｜すぐに無料で電話相談できる番号や手順も記載！

無料で、しかも税理士に簡単に聞ける方法はありますが、デメリットも存在します。

本記事では、そんなデメリットや、無料で相談できる方法や連絡先をどこよりも詳しく解説します。

まずは押さえておきたい「無料」の税理士相談のメリット・デメリット

税理士に無料で相談できるのはとてもありがたいですが、メリットもデメリットも存在します。

もちろん、相談方法によって、メリット・デメリットが違ってきますが、ここでは一般的なメリット・デメリットを解説しました。

無料の税理士相談のメリット

まずは、メリットから解説していきましょう。

1つ1つ解説します。

メリット①｜
手軽に相談できる

無料の税理士相談は、電話、もしくは、面談で行われます。

面談は通常、予約が必要ですが、電話であれば、すぐに相談することができます。

メリット②｜
正確な情報を手に入れることができる

無料と言えども、税のプロフェッショナルに相談できるので、「正確」で「的確」な情報を手に入れることができます。

特に、税金はちょっとした条件で大きく変わるものです。

ネットで検索した情報が、自分に当てはまるのか判断が難しいものも･･･。

例えば、「副業収入20万円以下は申告不要」とネットでは言われていますが、すべての人が当てはまるわけではありません。

一般的に言われているものでも、条件次第では当てはまらないこともあります。

条件に当てはまらなければ、たとえ「正確な情報」だったとしても「的確な情報」とは言えません。

メリット③｜
匿名で相談できる（匿名不可のものもあり）

無料で相談できる方法すべてではないですが、一部、匿名で相談できるものもあります。

無料の税理士相談のデメリット

次にデメリットを見ていきましょう

1つ1つ解説します。

デメリット①｜
相談時間は30分程度

相談時間は、だいたい30分前後になります。

デメリット②｜
細かな相談はできない

ちょっとした違いで税額が変わってしまいます。

無料相談では、30分程度の相談しかできないため、個別的な相談はトラブルの元になるので受け付けてくれません。

例えば、

のような質問は、家族構成や年収、その他の収入や控除できるもの（社会保険料など）により、税額が大きく変わってしまうため無料の相談では回答できません。

無料で行われる税理士相談は、

などの一般的な質問になるでしょう。

どうしてもわからな場合は、有料で税理士に依頼しましょう。

あやふやなまま税務申告してしまうと、間違った申告になるばかりでなく、払わなくていい税金まで払う羽目になりかねません。

デメリット③｜
土日夜間は相談できない場合がある

無料の相談は、相談を行っている団体の営業時間内になります。

一般的に、お役所が多いことから、土日夜間は相談できない場合が多いでしょう。

ただし、確定申告時期は、土日に相談できることもあります。

税理士に無料で相談する方法5選＋おまけ

本章では、無料で税理士に相談できる方法を一挙公開しました。

ただし、申告を手伝ってもらうのは、あくまでも有料です。

相談場所	電　話	面　談	連絡先
国税庁 税務署		要予約	電話相談センター（0570-00-5901） 最寄りの税務署 具体的には、国税庁のHPをご覧ください。
税理士会・ 税理士会支部		要予約	「〇〇県　税理士会　無料相談」とネット検索すると連絡先HPあり （例：東京税理会HPはこちらから）
市区町村	要予約	要予約	「○○市役所　税　無料相談」とネット検索すると連絡先HPあり （例：世田谷区HPはこちらから）
税務相談室			日本税務研究センター（03-3492-6016） 具体的には、日本税務研究センターHPをご覧ください。
無料相談会			駅前や商業施設などで開催
（税理士事務所）		要予約	各税理士（会計）事務所

無料で相談できる方法①｜
税務署

相談場所	電　話	面　談	連絡先
国税庁 税務署		要予約	電話相談センター（0570-00-5901） 最寄りの税務署 （詳しくは、国税庁のHPをご覧ください。）

まずは、一番相談しやすい税務署での無料相談について見ていきましょう。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
電話ですぐに相談できる 個人情報がいらない（面談は必要） 正確なアドバイスがもらえる	相談は一般的な範囲のみ 確定申告時期はつながりにくい 電話代が高くなることもあり

税務署では、電話や面談、チャットロボットで相談にのってもらえます。

チャットロボットは、かなり基礎的な質問に対してのみしか、的確な回答が返ってこないのであまりおすすめしません。

面談は、電話での相談が難しい場合（複雑な相談や書類を確認する必要がある場合など）に相談できます。（要予約）

その為、ここでは、「電話」相談に絞って解説していきます。

税務署での電話相談は、税務署が空いている間は「いつでも」「誰でも」自由に相談することができます。

個人情報も伝える必要がなく、電話がつながればすぐに相談できてとても便利です。

対応は、税務署員（確定申告時期などには税理士も対応）がしてくれます。

本家大本のアドバイスなので、正確な情報を手に入れられるのもメリットでしょう。

ただし、税務署での相談なので、節税対策についてのアドバイスは一般的なものに限られます。

また、確定申告時期は問い合わせが多く、つながりにくくなることもあります。

「税務署は怖い」と思う方も多いと思いますが、電話での相談では、個人情報は聞かれませんので安心してください。

ここで注意が必要なのですが、相談料は無料ですが、「0570」から始まるナビダイヤルにつながると、電話料金が高くなります。

通話料はスマホなどの定額料金の適用を受けられません。

連絡先・相談方法

相談は、電話相談センター、所轄の税務署、どちらでも大丈夫です。

ガイダンスが流れますので、ガイダンスに沿って進んでいくと、担当者につながります。

受付時間は、8時30分～17時00分（土日祝日及び12月29日～1月3日を除きます。）です。

無料で相談できる方法②｜
税理士会・税理士会支部

相談場所	電　話	面　談	連絡先
税理士会		要予約	「〇〇県　税理士会　無料相談」とネット検索すると連絡先HPあり （例：東京税理会HPはこちらから）

税理士会は、税理士法により設立されました。

すべての税理士が、税理士会の各支部のどこかに所属する必要があります。

全国に15の税理士会があり、無料で税務相談を行っています。

税理士会により、相談方法や時間、利用条件が異なるので、相談したい税理士会の情報を参考にして下さい。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
いつでも相談できる 税理士と顧問契約を結ぶこともできる 電話だけでなく面談でも相談できる	顧問税理士（会計士）がいる場合は相談できない 相談は一般的な範囲のみ 時間や回数制限がある

税理士会にもよりますが、電話や面談（WEB面談があるところもあり）と相談方法が選べます。

また、相談した税理士との相性がよければそのまま顧問契約をすることも可能です。

相談時間は30分程度と時間制限があるので、効率よく相談しましょう。

相談方法にもよりますが、個人情報を伝える必要がある場合があります。

また、税額計算や有利判定、複雑な相談はのってもらえません。

すでに別の税理士（会計士）と顧問契約している人は相談できません。

連絡先・相談方法

ここでは、東京税理士会の無料相談について記載しました。（参考：東京税理士会納税者支援センターHP）

電話相談は、【専用ダイヤル：03-3356-7137】で、月～金（祝日を除く）10時～16時（12時～13時は除く）の間であればいつでもOKです。

面談（オンライン）は、予約制で、相談時間は25分以内となっています。

無料で相談できる方法③｜
市区町村

相談場所	電　話	面　談	連絡先
市区町村		要予約	「○○市　税　無料相談」とネット検索すると連絡先HPあり （例：世田谷区HPはこちらから）

次は、市区町村で行われる税の無料相談について見ていきましょう。

市区町村により、相談できる人、内容、時間が大きく変わります。
詳しくは、各市区町村のHPか電話で問い合わせてください。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
正確なアドバイスがもらえる 税理士からの勧誘がない	相談は一般的な範囲のみ 回数制限がある 個人情報を伝える必要がある 相談できる人が限られる（「在住」などの条件がある） 開催数が少ない

面談での税務相談は、市区町村のほとんどで行われています。（電話での相談はごく一部です。）

メリットとしては、税理士が対応するので正確なアドバイスを受けることがきることです。

また、市区町村で行われる税務相談では、税理士からの勧誘はありません。

デメリットとしては、他の無料相談と同じく、一般的な範囲のみの相談になります。

相談できる回数も制限がある場合がほとんどです。

また、市区町村での相談は、

• 区内（市内）在住者のみ
• 区内（市内）在住者、在勤のみ
• 区内（市内）在住者、在勤、在学のみ

と、ほとんどの場合いずれかの制限があり、誰でもOKと言うわけではないので注意しましょう。

相談場所は、区役所（市役所）が多く、また、開催も、

• 〇曜日
• 毎月第2・第4〇曜日
• 〇曜日午後のみ

など、制約がある場合が多く、「すぐに解決したい」場合は、他の方法を選んだ方がいいでしょう。

連絡先・相談方法

無料で相談できる方法④｜
税務相談室

相談場所	電　話	面　談	連絡先
税務相談室			日本税務研究センター（03-3492-6016） 具体的には、日本税務研究センターHPをご覧ください。

税務相談室を開催している日本税務研究センターは、日本税理士会連合会と全国税理士共栄会が共同して1984年（昭和59年）に設立された、税に関する日本で最大のシンクタンクです。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
税理士に相談できる 誰でも相談できる	相談は一般的な範囲のみ 個人情報を伝える必要がある 受付時間が短い

日本税務研究センターが開催している税務相談室は、税理士が電話に相談にのってくれます。

誰でも相談OKです。

デメリットとしては、他の無料相談と同じく、一般的な範囲のみの相談になります。

日本税務研究センターの税務相談は、

• 個人情報を伝える必要がある
• 相談にのってもらえる日時が限られている
• 面談はなし

と、意外にデメリットも多くなります。

連絡先・相談方法

無料で相談できる方法⑤｜
無料相談会

相談場所	電　話	面　談	連絡先
無料相談会			駅前や商業施設などで開催

駅前やショッピングモール、商工会議所などの団体内で、無料相談会が行われています。

出先でふらっと相談することもできます。（予約制のところもあるので注意）

予約制ではない場合は、とても便利ですが、混雑状況によっては待ち時間が多くなることもあります。

無料相談会の場合は、「所得税」や「相続税」など、相談できる税目が決まっている場合が多くなります。

無料で相談できる方法（おまけ）｜
税理士事務所（会計事務所）

相談場所	電　話	面　談	連絡先
（税理士事務所）		要予約	各税理士（会計）事務所

税理士（会計）事務所でも無料で相談にのってもらうことができる場合があります。

確定申告だけでなく、相続や法人税、消費税、など幅広く相談にのってもらえます。

ただ、「無料」にカラクリ（後述）があるので、ここでは【おまけ】としてざっと紹介します。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
税理士に相談できる 通常の無料相談よりも具体的に相談にのってもらえる	個人情報を伝える必要がある 開催の趣旨が営利目的

すべての税理士ではありませんが、中には、無料相談を受け付けてくれる事務所もあります。

税理士事務所での相談は、他の無料相談よりも具体的に相談にのってもらえます。

理由は、デメリットになる部分でもありますが、税理士事務所での無料相談は、顧客獲得のための手段だからです。（無料のカラクリです。）

もちろん、会ってみて、

場合は、断っても大丈夫です。

連絡先・相談方法

無料相談を受けるために用意すべきもの

無料相談には、時間制限があるものがあります。

また、税金関係はちょっとしたことで、アドバイスも変わってきてしまうため、

をきちんと整理しておく必要があります。

本章では、税目ごとに準備するものを列挙しました。

すべての税目で必要となる持ち物

所得税でも法人税でも相続でも、相談する場合は、必要事項をまとめたメモを用意すると、自分自身の頭も整理されて効率的に相談できます。

また、相談しているとき、聞いているばかりでは、的確な情報を手に入れることができません。

それでは、税目別に書類を列挙していきます。

資料があればあるほど効率よく相談できますが、必ず必要というわけではありません。

所得税の相談の場合

所得税の相談の場合は下記資料を用意するといいでしょう。

法人税や消費税の相談の場合

法人の場合は法人税や消費税の申告書や決算書など、相談に応じた書類があると便利です。

ただし、相談は一般的なものになることから、これらの資料が必須ではなく、聞きたいことをピンポイントに聞く場合は必ずしも必要ではありません。

相続税の相談の場合

相続税の相談の場合は下記資料を用意するといいでしょう。

相続の場合、

• 法定相続人
• 資産の持ち分

が重要になります。

なので、簡単でいいので、法定相続人の関係がわかるメモを作成しましょう。

※簡単な質問には、人物名まではいりません。

また、より具体的な相談をするためには、上記資料があればあるほどいいですが、無料相談くらいであれば必要ないものもあるので、無理して資料を集める必要はありません。

贈与税の相談の場合

贈与税の相談の場合は下記資料を用意するといいでしょう。